下記の3本柱の事業により,3年後の単年度黒字,5年後の累積利益計上をめざす。
会員制度を創設し,各種技術交流会等を開催し,研究情報/知財情報等を会員に提供する。会員企業 120社(年会費50千円/口)以上,個人会員20人以上を得て,7,000千円/年の収入を継続的に得る。市民セミナー,アカデミックツアーなどの地域連携事業も扱う。
これまでの実績である毎年400件以上の技術相談から数10件以上を有料化斡旋し,3年後には4,000千円以上の収入を確保する。また技術相談から共同研究,受託研究等を10件以上を斡旋し,500千円以上を得る。
これまで毎年10件ほどの技術移転実績,60件ほどの特許出願実績に基づき,法人化後は毎年企業との共同出願40件ほど,本学単独出願25件ほどを想定し,5年後には5~10件のライセンス収入の配分3,000千円以上をめざす。
政府系の産学連携大型研究プロジェクト(平成15年度実績6件)の管理法人を3年後には引き受け,マネジメント料として2,500千円を得る。
コンベンション等のサポート,学生アルバイト業務の創出,物品購入の立替,ファシリティ管理等の教員の雑務を軽減し,研究教育を支援する事業を構築し,3年後には4,000千円以上の収入を確保する。